イタンジ（株）は9日、VRクラウドソフト「スペースリー」を運営する（株）スペースリー（東京都渋谷区、代表取締役：森田博和氏）、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：川田隆太氏）と実施した、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート調査結果を発表した。
3社共同で、不動産事業者を対象とした、テレワーク推進に関する無料オンラインセミナーを開催。その参加者を対象とし、4月1～3日にインターネットで調査。回答者数175名、回答企業数138社。
「新型コロナウィルスによる業務への影響を感じているか？」との問いでは、回答者の83％が「影響がある」と回答。「業務のどの部分への影響があるか？」との問いには、「来店数の減少」（42％）が1位に。次いで「内見数の減少」（41％）、「法人問い合わせ数の減少」（29％）、「WEB問い合わせ数の減少」（29％）となった。
テレワークの準備状況については、「すでに全社員が行なっている」（13％）と「すでに一部の社員が行なっている」（29％）を合わせ42％がテレワークを導入していると回答。逆に半数近くは、まだ対応ができていないことが分かった。
テレワークに関して不安な点については、賃貸管理業務では、「入居者対応業務」（51.8％）がトップに。次いで、「オーナー報告業務」（45.2％）、「建物巡回業務」（39.3％）となった。賃貸仲介業務では、1位は「物件内覧方法」（56.0％）。次いで「契約手続き方法」（44.0％）、「鍵の引き渡し方法」（39.3％）となり、これまで対面もしくはオフィスでの勤務を前提に組まれてきた業務に関して、不安を感じているという回答が多く見られた。
各種ツールの利用意向については、「チャットツール」（「すでに導入済み」「導入予定」を合わせて84％）や「WEB会議システム」（同92％）をはじめ、「電子申し込みツール」（同78％）、「グループウェア」（同77％）、「勤怠管理システム」（同74％）など、幅広い不動産テックツールの導入が検討されていることが分かった。
