不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/14

東京都心5区のビル空室率、8ヵ月連続1%台

 ビルディンググループは10日、2020年3月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.85%(前月比0.09ポイント上昇)と、8ヵ月連続の1%台。1坪当たり推定成約賃料は、2万3,412円(同222円増)。

 区別では、千代田区1.77%(同0.21ポイント上昇)、中央区2.16%(同0.08ポイント低下)、港区1.61%(同0.12ポイント低下)、新宿区1.80%(同0.65ポイント上昇)、渋谷区2.45%(同0.08ポイント低下)となった。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.41%(同0.15ポイント低下)・賃料1万1,958円(同298円増)、大阪1.51%(同0.02ポイント低下)・賃料1万457円(同38円増)、福岡1.37%(同0.21ポイント上昇)・賃料1万4,433円(同458円増)、札幌1.26%(同0.47ポイント低下)・賃料1万407円(同125円減)、仙台2.33%(同0.24ポイント上昇)・賃料1万955円(同352円増)。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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