不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/14

東京都心5区のビル空室率、8ヵ月連続1%台

 ビルディンググループは10日、2020年3月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.85%(前月比0.09ポイント上昇)と、8ヵ月連続の1%台。1坪当たり推定成約賃料は、2万3,412円(同222円増)。

 区別では、千代田区1.77%(同0.21ポイント上昇)、中央区2.16%(同0.08ポイント低下)、港区1.61%(同0.12ポイント低下)、新宿区1.80%(同0.65ポイント上昇)、渋谷区2.45%(同0.08ポイント低下)となった。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.41%(同0.15ポイント低下)・賃料1万1,958円(同298円増)、大阪1.51%(同0.02ポイント低下)・賃料1万457円(同38円増)、福岡1.37%(同0.21ポイント上昇)・賃料1万4,433円(同458円増)、札幌1.26%(同0.47ポイント低下)・賃料1万407円(同125円減)、仙台2.33%(同0.24ポイント上昇)・賃料1万955円(同352円増)。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。