不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/14

都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値に

 三幸エステート(株)は14日、2020年3月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は0.41%(前月比0.09ポイント下落)と、22ヵ月連続で1%を下回るとともに、統計開始以来の最低値となった。空室床解消は、19年来の交渉を経て成約に至ったケースがほとんどと見られ、過去数年にわたる底堅いオフィス需要を受けての動きが反映されている。現空面積は3万59坪(同4,911坪減)と4ヵ月連続の3万坪台となった。

 1坪当たりの募集賃料は3万1,899円(同139円減)と、小幅な低下となった。募集面積は29万48坪(同7,545坪増)だった。全体的にはマーケットの動きが鈍くなりつつあり、外出を自粛する動きが広がる中、テナント誘致活動を控える傾向も広がっている。

 全国6大都市の空室率は、東京23区が0.6%(同0.1ポイント下落)、札幌市1.0%(同0.1ポイント上昇)、仙台市3.9%(同0.1ポイント上昇)、名古屋市1.1%(同変動なし)、大阪市1.3%(同0.1ポイント上昇)、福岡市1.0%(同0.1ポイント下落)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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