不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/14

東京都心5区のビル空室率、8ヵ月連続1%台

 ビルディンググループは10日、2020年3月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.85%(前月比0.09ポイント上昇)と、8ヵ月連続の1%台。1坪当たり推定成約賃料は、2万3,412円(同222円増)。

 区別では、千代田区1.77%(同0.21ポイント上昇)、中央区2.16%(同0.08ポイント低下)、港区1.61%(同0.12ポイント低下)、新宿区1.80%(同0.65ポイント上昇)、渋谷区2.45%(同0.08ポイント低下)となった。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.41%(同0.15ポイント低下)・賃料1万1,958円(同298円増)、大阪1.51%(同0.02ポイント低下)・賃料1万457円(同38円増)、福岡1.37%(同0.21ポイント上昇)・賃料1万4,433円(同458円増)、札幌1.26%(同0.47ポイント低下)・賃料1万407円(同125円減)、仙台2.33%(同0.24ポイント上昇)・賃料1万955円(同352円増)。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。