不動産ニュース / その他

2020/4/30

「居住支援法人」の活動を支援/国交省

 国土交通省は28日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、令和2年度における補助事業の募集を開始した。

 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動(マッチング・入居支援等)を行なう居住支援法人に対し、国が活動に要する費用の一部を補助する。

 補助上限額は1,000万円等。5月29日までに、応募書類を電子メールにより提出する。詳細は同省ホームページを参照。

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住宅確保要配慮者

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。

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