不動産ニュース / 政策・制度

2020/4/30

不特事業の多様な活用手法等を検討/国交省

 国土交通省はこのほど、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を書面開催で行なった。

 これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを発表。不動産特定共同事業(FTK)制度・活用手法、ESG・TCFDの動きに応じた対応、地域における不動産関連情報の活用手法を、懇談会の下に複数の会議体を設置して検討を進めていくとした。

 FTK制度検討会(仮称)では、同省における「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめ(20年4月22日発表)を踏まえ、制度のさらなる見直しを行なう。
 FTKの多様な活用手法検討会(仮称)は、FTKの多様な活用可能性に着目し、高齢者向け施設の整備や地域における課題解決等のニーズに対応した施設整備を円滑に進めるため、FTK活用を促すための環境整備について検討する。ヘルスケアグループとまちづくりグループを置き、5月頃から2~3ヵ月ごとに開催。21年夏をめどにとりまとめる計画。

 ESG-TCFD実務者WT(仮称)では、海外不動産ファンドや国内の先進事業者が、ESGの観点でどのような情報開示を行なっているかについて調査しつつ、日本の不動産固有の実情も踏まえてTCFD等のESGに関する情報開示についての実務者レベルで議論を、4月末頃から年度内3回程度で開催していくとした。

 また、面データ委員会(仮称)では、地域における不動産関連情報等の現況を把握しようとしてもデータの整備や把握のための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータおよび面的な把握のためのツールや活用方法は不十分な状況であることを踏まえ、自治体、民間企業と連携しながら、国交省保有データ(不動産価格情報等)や民間データ(地図情報等)等を面的に組み合わせることでさまざまな活用方法の検討を行なう。5月頃から年度内3回程度の開催を予定。

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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