（独）住宅金融支援機構は15日、2019年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。
期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,611億円（前年同期比0.5％減）となった。内訳は、国内銀行が3兆3,545億円（同0.5％増）で最も多く、次いで住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」が5,697億円（同1.1％増）、労働金庫が4,799億円（同9.5％減）、信用金庫が3,774億円（同0.9％減）。最も増加率が大きかったのは住宅金融専門会社等で、968億円（同13.0％増）だった。
