不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/6/10

首都圏既存マンション、成約減少率は縮小

 (公財)東日本不動産流通機構は10日、2020年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は1,692件(前年同月比38.5%減)。3ヵ月連続の前年同月割れで、新型コロナウイルスの感染拡大により過去最大の減少となった4月に続いて大幅減となったが、減少率は縮小した。地域別では、東京都882件(同37.6%減)、埼玉県202件(同37.5%減)、千葉県201件(同39.5%減)、神奈川県407件(同40.2%減)と、全エリアで大幅減となった。

 1平方メートル当たりの成約単価は52万300円(同0.4%上昇)と横ばい。前月比も2.3%上昇した。平均成約価格は3,296万円(同0.9%減)。新規登録件数は1万4,432件(同8.5%減)と9ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は4万6,507件(同0.9%減)と、6ヵ月連続で前年同月を下回った。

 既存戸建ての成約件数も779件(同20.5%減)と大幅に減少したが、マンション同様、減少率は4月より縮小している。平均成約価格は2,668万円(同16.2%減)と3ヵ月連続で前年同月を下回った。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。