（株）帝国データバンクは9日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査（2020年5月）結果を発表した。4ヵ月連続で調査しており、今回は5月18～31日、全国2万3,675社を対象に実施し、1万1,979社から回答を得た。
新型コロナウイルス感染症により、「マイナスの影響がある」と回答した企業は86.1％（前回調査比2.7ポイント減）。前月よりも減少したが、2ヵ月連続で9割近くにのぼった。内訳は「すでにマイナスの影響がある」62.8％（同5.9ポイント増）と6割を超えた。「今後マイナスの影響がある」は23.3％（同8.5ポイント減）だった。「影響はない」は6.5％（同2.5ポイント増）、「プラスの影響がある」は2.8％（同0.1ポイント増）とわずかに増えた。
「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、最も多かったのは「卸売」が88.4％（同1.3ポイント減）。続いて「不動産」が88.3％（同6.3ポイント増）、「運輸・倉庫」87.2％（同2.5ポイント減）となった。金融を除く業界が、依然として8割超の企業がマイナスを見込んでいた。
また、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限される中、自社が実施もしくは検討している施策については 、「 政府系金融機関による特別融資の利用」が40. 6％でトップ。次いで 、「雇用調整助成金の利用」（39.8％）、「民間金融機関への融資相談」 （38.0％）、「 テレワーク設備などIT投資の推進」（36.6％）となった。
