（一財）日本不動産研究所（JREI）は17日、第14回「国際不動産価格賃料指数」（2020年4月現在）の調査結果を発表した。
国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化した。
オフィス価格の変動率が最も大きかったのは、前回調査に引き続き「大阪」のプラス4.2％。次いで、「東京」プラス3.5％、「ソウル」プラス0.7％だった。オフィス賃料の変動率が最も高かったのも「大阪」でプラス4.2％。「台北」プラス1.7％、「ホーチミン」プラス1.0％と続いた。「東京」は第5位（プラス0.3％）。「東京」「大阪」の市場は比較的堅調に推移したが、3月以降は「東京五輪」の延期が発表される等のコロナ禍の影響を受け、価格・賃料の上昇が足踏みした。
マンション価格の変動率は、「大阪」がプラス1.5％でトップ。次いで、「ソウル」プラス1.4％、「ホーチミン」プラス1.0％となった。「東京」は第7位（プラス0.0％）。マンション賃料変動率は、「東京」が最も高くプラス0.9％。「ソウル」プラス0.3％、「上海」プラス0.1％と続いた。「大阪」はプラス0.0％で第6位。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィスの価格を100とした場合の各都市との比較指数は、「香港」が181.8でトップ。以下、「東京」100.0、「ロンドン」54.0と続いた。賃料水準の比較指数も、「香港」が191.0でトップとなり、「東京」100.0、「ロンドン」115.3と続いた。
