森トラスト（株）は18日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'20」の結果を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
東京23区における2019年の供給量は87万平方メートルとなり、過去20年平均（111万平方メートル）を下回る結果となった。20年は反発して193万平方メートルと、過去20年で03年の221万平方メートルに次ぐ高水準の供給が見込まれるとした。21年、22年は一転し、過去20年で最少の供給量であった64万平方メートルを2年連続で下回ると予想。23年には再び上昇し、過去平均を上回る132万平方メートルの供給となるが、24年には再び急落すると見ている。
供給エリアの傾向では、都心3区の割合が8割となる。中でも港区が割合を伸ばしており、20～24年における供給量の割合では全体の5割に迫る。地区別の供給量の推移を見ると、20～24年は前年に引き続き「虎ノ門・新橋」が最多に。「芝浦・海岸」「芝・三田」も上位5地区にランクインしており、港区での供給が盛んな状況を表している。
また、10年以降の開発用地別の供給動向の割合を見ると、都心3区においては「建替え」から「低・未利用地（再開発等）」へと、開発用地が変化。都心3区以外においては引き続き「低・未利用地（再開発等）」での供給が主体となっている。
19年の中規模オフィスビル供給量は8万8,000平方メートルとなり、前年の供給量を下回った。今後も過去10年の平均（12万1,000平方メートル）を下回ることが予想され、中規模オフィスビルの供給量は下落している。一方、20～21年の区別の供給割合を見ると、割合では港区が4割を占め、供給量は「虎ノ門・新橋」が最多となり、大規模オフィスビルと同様、同エリアでの今後の発展が期待される。
