不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/6/19

全国主要都市の地価、コロナで上昇鈍化

 国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(20年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が73地区(前回97地区)に減少し、横ばい地区が23地区(同3地区)に増加。下落が4地区(同0地区)となり、全体として緩やかな上昇となったが、これまでの傾向に変化が見られた。

 上昇地区のうち、3%未満の上昇が69地区(同74地区)、3%以上6%未満の上昇が4地区(同19地区、「錦町」<仙台市>、「西梅田」「茶屋町」「新大阪」<以上、大阪市>)となり、前回と比較して減少した。また、6%以上の上昇地区は見られなかった(前回は4地区)。

 3%未満の下落が4地区(「元町」<横浜市>、「岐阜駅北口」<岐阜市>、「丸亀町周辺」<高松市>、「大濠」<福岡市>)となり、下落地区がみられたのは、14年2四半期以来。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など、取引の停滞がみられ、地価の上昇傾向が鈍化した。また、地価動向の変化が大きかった地区では、特にホテル、店舗需要の比重が高く、感染症の影響が大きいことが見て取れた。

 圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が26地区(同41地区)、横ばいが16地区(同2地区)、下落が1地区(同0地区)。大阪圏(25地区)は、18年第1四半期から9期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏(9地区)では13年第2四半期から28期連続で全地区上昇だった。
 地方圏(23地区)は、上昇が13地区(同22地区)、横ばいが7地区(同1地区)、下落が3地区(同0地区)だった。

 用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が23地区(同31地区)、横ばいが8地区(同1地区)、下落が1地区(同0地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が50地区(同66地区)、横ばいが15地区(同2地区)、下落が3地区(同0地区)となった。

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