不動産ニュース / 政策・制度

2020/7/13

東京都、民間の空き家対策に直接補助

 東京都は10日、「未来の東京」戦略ビジョン推進の先導事業として「民間空き家対策東京モデル支援事業」の事業者を募集する。

 これまでの区市町村と連携した空き家対策に加え、新たに民間事業者等が行なう空き家対策に都が直接財政支援する。

 募集事業は(1)TOKYO Data Highway等を駆使した空き家対策、(2)東京ささエール住宅への改修、(3)コミュニティ支援、(4)空き家の発生抑制対策、の4事業。(1)は5GやAIなどの先端技術を使って空き家流通や利活用に資する対策で、補助対象経費の3分の2、上限3,500万円を補助するもので、募集件数は1件程度。(2)は、空き家を子育て世帯や一人親世帯、外国人就労者世帯向けの賃貸住宅に改修し、セーフティネット住宅である「東京ささエール住宅」に登録する。6件程度を対象に補助対象経費の3分の2、1戸当たりの上限200万円を補助する。

 応募期間等の詳細は「東京都空き家情報サイト」を参照。

 また同日、東京ささエール住宅に登録した住戸の貸し主に対して、住宅設備の導入費用を補助する新制度の導入も発表した。高齢者・障害者・子育て世帯・定額所得者のいずれかを受け入れる登録とし、すでに登録済み住宅に設備を導入する場合は、当該住棟において同数以上の住宅を新規登録する必要がある。対象設備はエアコンやヒートショック対策設備など7種。

 登録後は10年間にわたって登録の維持を求める。補助率は住宅設備の購入・設置費用の3分の2で、上限は1棟当たりの住宅設備を導入する新規登録戸数と既登録戸数×10万円。事業規模は1,000戸。

 詳細は都のホームページを参照。

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住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。 その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、 1...

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