東京都は10日、「未来の東京」戦略ビジョン推進の先導事業として「民間空き家対策東京モデル支援事業」の事業者を募集する。
これまでの区市町村と連携した空き家対策に加え、新たに民間事業者等が行なう空き家対策に都が直接財政支援する。
募集事業は（1）TOKYO Data Highway等を駆使した空き家対策、（2）東京ささエール住宅への改修、（3）コミュニティ支援、（4）空き家の発生抑制対策、の4事業。（1）は5GやAIなどの先端技術を使って空き家流通や利活用に資する対策で、補助対象経費の３分の2、上限3,500万円を補助するもので、募集件数は1件程度。（2）は、空き家を子育て世帯や一人親世帯、外国人就労者世帯向けの賃貸住宅に改修し、セーフティネット住宅である「東京ささエール住宅」に登録する。6件程度を対象に補助対象経費の3分の2、1戸当たりの上限200万円を補助する。
応募期間等の詳細は「東京都空き家情報サイト」を参照。
また同日、東京ささエール住宅に登録した住戸の貸し主に対して、住宅設備の導入費用を補助する新制度の導入も発表した。高齢者・障害者・子育て世帯・定額所得者のいずれかを受け入れる登録とし、すでに登録済み住宅に設備を導入する場合は、当該住棟において同数以上の住宅を新規登録する必要がある。対象設備はエアコンやヒートショック対策設備など7種。
登録後は10年間にわたって登録の維持を求める。補助率は住宅設備の購入・設置費用の3分の2で、上限は1棟当たりの住宅設備を導入する新規登録戸数と既登録戸数×10万円。事業規模は1,000戸。
詳細は都のホームページを参照。
