国土交通省は15日、2020年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を開始した。
同調査は、所有者不明土地対策について、地方公共団体やNPO、民間事業者などが単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するもの。
取り組み例は、地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地などの所有者の探索、有効活用の促進に関する取り組みや、管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り組みなど。実施期間は、対象とする取り組みの決定通知の交付日から21年3月5日まで。支援額は、1地区当たり300万円（税込み）を上限とする。
メールで応募資料を提出。応募期限は20年8月21日17時必着。学識経験者などで構成する有識者委員会の意見を踏まえ、20年9月頃に採択する取り組みを決定、応募者全員に結果を通知する。支援を通じて得られた成果は公表し、全国の自治体等への取り組みの展開を図っていく。
その他詳細は、同省公表資料を参照。
