不動産ニュース / 開発・分譲

2020/8/5

「大宮」駅前再開発、参加組合員予定者が決定

複合施設の完成イメージ

 大宮駅西口第3-A・D地区市街地再開発準備組合は4日、東京建物(株)、日本土地建物(株)、大和ハウス工業(株)を「大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業」における参加組合員予定者に決定した。

 地区内は狭い道路が多く、老朽化した木造建物が密集し、緑地などのオープンスペースも不足していることから、防災性・交通環境の面で課題があった。そこで2013年3月、同組合を設立し、まちづくりの実現に向けた準備を進めてきた。

 施行区域面積は約1.5ha。JR「大宮」駅から約400mに位置。約230戸のマンション、オフィス、商業施設等で構成する複合施設を開発する。敷地面積約9,500平方メートル、延床面積約8万5,000平方メートル。

 地区外周道路の拡幅のほか、高品質な住環境・みどり豊かな広場も整備。商業施設やオフィスを導入することで、同地区を含む周辺エリアの都市の魅力向上を促進し、地域交流の場を創出する。

 今後のスケジュールは、20年に組合設立認可、21年に権利変換計画認可、22年に着工、25年に竣工する予定。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。