（株）東京カンテイはこのほど、既存マンションの売出・取引事例を基に、売出・成約の価格乖離率と売却期間についての調査結果を公表した。
首都圏では、2020年上期（1～6月）は平均売出価格4,175万円（前年同期比10.1％上昇）、成約価格3,900万円（同10.5％上昇）となり、売出・成約の価格乖離率はマイナス6.59％（同0.30ポイント上昇）だった。ミニバブル期や東日本大震災直後は乖離率が上昇・下降を繰り替えしたが、13年下期から、マイナス６％台半ばで安定推移しており、コロナ禍においても大きな変動がなかった。
また、売り出しから成約までの期間は平均で3.91ヵ月（同0.09ヵ月短縮）となった。12年上期頃から4ヵ月前後での推移が続いている。
近畿圏については、20年上期の平均売出価格3,152万円（同17.1％上昇）に対して成約価格は2,934万円（同17.3％上昇）。価格乖離率はマイナス6.92％（同0.51ポイント低下）となった。こちらも13年頃からマイナス6～マイナス７％前後で推移しており、大きな変動は見られない。
また、成約期間は3.59ヵ月（同0.39ヵ月長期化）となり、長期的には大きな変化は見られなかった。
同社では「20年上期はコロナ禍による不動産流通市場への影響は市場が基本的に“フリーズ状態”で停滞したことぐらいで、価格や成約期間については大きな変化がなかった。ただ、緊急事態宣言後の市場の反応が出てくるのはもう少し時間がかかるだろう」と分析する。
