（株）帝国データバンクは17日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。今回で8回目。調査期間は2020年7月16～31日、全国2万3,680社を対象にアンケートを実施。有効回答企業数は1万1,732社。
女性管理職の割合は平均7.8％と前年比0.1ポイント上昇した。政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は7.5％（同0.4ポイント上昇）と、わずかながら増加したものの、依然として低水準にとどまっている。また、女性従業員の割合は平均25.8％（同0.6ポイント上昇）となり、女性役員の割合は平均10.8％（同1.0ポイント上昇）となった。
女性管理職の割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均10.5％と最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合が高いことが分かった。業界別では、「小売り」（12.8％）や「不動産」（12.2％）、「サービス」（11.5％）、「金融」（11.2％）が他業界より高い一方、「製造」（6.3％）や「運輸・倉庫」（5.4％）「建設」（4.3％）は低水準だった。
今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は21.7％となり、前年より1.9ポイント減少した。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は6.9％（同0.7ポイント減）だった。
女性の活躍を促進するために重要なこととしては、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が64.7％でトップ。この他、女性における家事負担の軽減に関する項目が挙がった。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急速に普及が進む「テレワークの導入・拡充」は36.3％となり、3割以上の企業が女性躍進推進にテレワークが重要であると認識していることが分かった。
