不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/8/18

19年度の住宅ローン、新規貸出額は4%増

 (独)住宅金融支援機構は18日、2019年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。

 同年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆8,117億円(前年比4.2%増)。5年連続で20兆円台となった。18年度後半から19年度第1四半期にかけて持家の着工が増え、住宅ローンの利用額が増加したため。

 内訳は国内銀行が15兆2,000億円(同8,000億円増)。住宅金融支援機構のフラット35(買取型)が2兆3,000億円(同変動なし)、労働金庫の2兆円(同変動なし)と続いた。

 また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.6%増の202兆4,598億円と、1989年度の調査開始以降、初めて200兆円を超えた。2019年度の新規貸出額が増加したことや住宅ローンの貸出期間が長期化したこと等が要因。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
「外国人向け賃貸」はビジネスチャンス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/6/5

月刊不動産流通2023年7月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年7月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

特集は、『「賃貸仲介・管理業の未来」Part3 外国人対応が変わる』。
賃貸仲介・管理業の未来について考えるシリーズの第3弾。外国人であることを理由に入居を拒否するオーナーや管理会社が多かったのは、もはや昔の話。今や外国人向け賃貸市場は不動産業界の新たなビジネスチャンスとして、期待感が高まっています。外国人向け賃貸に注力する事業者を取材。円滑に取引を行なうためのポイントや、今後の外国人対応の在り方、社会の変化についてまとめました。

連載『電鉄会社のまちづくり』では、西武鉄道を取材。拠点駅の一つである「所沢」駅で行なう「広域集客型商業施設」の開発や、同グループの観光業におけるシンボル・秩父エリアで注力する官民連携による古民家の再生事業について取材しました。

試し読みはこちらでも