国土交通省は17日、不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。
「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」の施行（10月上旬の予定）に伴い、不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示について意見を求めるもの。同法では、中小企業が経営力を向上できるように、事業分野を所管する省庁において、基本方針に基づき生産性向上の方法等を示した事業分野別の指針を策定することが定められている。
改正内容は、「現状認識関係」において不動産業の産業規模等に関する記載内容を更新した。「経営力向上及び実施方法に関する事項関係」では、基幹業務システムの一括導入等による情報システムの構築、職場環境の整備改善または従業員の適正な評価等、組織の活力の向上による人材の有効活用に関する事項を追加した。「経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項関係」には、電子申請システムの開発および利用促進に努める旨を追加したほか、IT・データ等の促進に関する事項を加えた。
パブコメの締め切りは9月15日。
