（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会長に再任した坂本 久氏が25日、専門誌記者と会見。今後の方針等について語った。
会長2期目となる坂本氏は「1期目は16年ぶりに低未利用地の活用促進のための100万円控除を復活させることができたほか、銀行の不動産業参入阻止などの成果を挙げることができた。これも、会員がワンチームとなって取り組んできたおかげ」と振り返った。しかし、足下ではコロナ禍によって会員の経営環境が厳しくなっているとし、「7月に行なった全宅連の市況調査（記事別掲）によると、土地価格の実感値は下落傾向が続いている。緊急事態宣言による外出自粛により、会員不動産会社の店舗への来店が途絶えてしまい、賃貸・売買ともにキャンセルもかなり出ているようだ」と懸念を示した。
これらを受け、2021年度の税制要望については、既存住宅流通の活性化に向けて固定資産税の負担調整などを重点課題として盛り込んでいく予定。「21年度は固定資産税の評価替えが行なわれるが、コロナ禍によって土地の収益力が低下しているのに、評価額が変わらない状況が発生しかねない。そうした状況を是正していく」とした。また、インスペクションや瑕疵保険の普及促進を図っていくために国交省に意見具申をしていく。
また、28日の施行を控える重要事項説明における水害リスク情報説明の義務化については、「毎年のように水害が発生する中で、地形やリスク情報にお客さまは敏感になっている。現場でしっかり運用されるように、会員に対して十分な研修・周知を図っていきたい。ただし、地域によっては自治体によるハザードマップの整備が不十分なこともある。国土交通省が主導して、てこ入れをしていただくよう求めていきたい」とした。
中期計画「ハトマーク・グループビジョン2020」の最終年度となる20年度は、次期計画の策定に向けた検討を進める。「現計画のPDCAサイクルによる見直し・評価をしっかりと行ないながら、コロナ禍という現状をしっかりと踏まえ、『ウィズコロナ』『アフターコロナ』を意識して中身を検討していきたい。年明けには概要を示せるのではないか」などと述べた。
