（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、2020年7月時点の「第18回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は7月7～19日、有効回答数は186。
土地価格動向DIは、全国でマイナス12.4（前回調査比4.4ポイント上昇）で4回連続マイナス。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区マイナス3.2（同7.1ポイント上昇）、関東地区マイナス16.2（同7.1ポイント上昇）、中部地区マイナス16.0（同3.5ポイント下落）、近畿地区マイナス17.3（同4.3ポイント上昇）、中国･四国地区マイナス8.8（同6.5ポイント下落）、九州･沖縄地区マイナス5.3（同5.4上昇）と、前回調査比で、中部、中国･四国地区以外は改善傾向にあるもののすべての地区でマイナスだった。
3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス21.2と予測。北海道･東北･甲信越地区はマイナス8.1、関東地区はマイナス25.0、中部地区はマイナス22.0、近畿地区はマイナス34.6、中国･四国地区はマイナス17.6、九州･沖縄地区はマイナス13.2と、すべての地区で下落の予測になった。
また、4～6月における新型コロナウイルスの影響についても調査。仲介件数が前年比で減少したとの回答が売買で53.1％（同11.9ポイント増）、賃貸で47.8％（同11.4ポイント増）。理由としてともに「外出自粛要請のため来店数が減った」が最も多く、売買で74.0％、賃貸で84.3％を占めた。
賃貸物件で家賃滞納や解約の申し入れ、相談があったとの回答は、居住用で61.8％（同25.5ポイント増）、事業用で62.9％（同ポイント18.1増）と大幅に増加した。賃料支払いが困難な入居者またはテナントに対して何らかの対応を行なったとの回答は75.8％（同ポイント増）にのぼった。
