不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/3

中長期的なオフィス戦略、過半が「面積圧縮」

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は3日、新型コロナウイルス感染症がオフィスと働き方に与えた影響に関する調査結果を公表した。同社取引先のオフィス所管部門を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。調査期間は6月15~22日、回答数は195社。

 5月末までにどんな感染防止策を講じたか、という問いでは、80%以上が「テレワーク」や「時差出勤」を導入した結果に。
 「テレワーク」については、そのうち約7割の企業は新型コロナウイルス感染症拡大後に制度を導入したと回答。テレワークをしてよかったと思う点としては、「一般業務の効率化」(約40%)、「プライベートとのバランス」(約40%)、悪かった点としては「社内コミュニケーションがとりにくい」(約56%)、「一般業務への滞りがある(事務作業、捺印業務)」(約51%)が挙げられた。
 また、テレワークが普及した場合のオフィス選定について、立地・エリアの優先順位は「下がる」との回答は25.1%に上り、「上がる」(12.8%)を上回った。

 中長期的なオフィス戦略については、「面積圧縮」の回答が最も多く、全体の54%を占めた。一方で、サテライトオフィスの活用や、郊外にオフィスを新設することで拠点を分散させるとの回答も多く見受けられた。

 働く環境の検討については、「実際に利用する従業員の声を参考にしたい」と考える企業が7割を超えており、今後は多様化する働き方に対応するため、ボトムアップ型の環境づくりが求められている。

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