不動産ニュース / 政策・制度

2020/9/15

マンション管理の新制度「基本方針」骨子案

 国土交通省は15日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の第3回会合を、Web会議にて開催した。

 今回の会合では、マンション管理の適正化の推進を図るための「基本方針」について、事務局が骨子案を示した。
 基本方針は7項目で、マンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に関する基本的な指針(マンション管理適正化指針)に関する事項、マンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項など。管理適正化指針に関する事項では、(1)管理組合によるマンションの管理の適正化の基本的方向、(2)マンションの管理の適正化のために管理組合が留意すべき事項、(3)マンションの管理の適正化のためにマンションの区分所有者等が留意すべき事項、(4)マンションの管理の適正化のための管理委託に関する事項を挙げた。なお、管理組合の管理者等に助言・指導等を行なう場合の判断の目安、管理計画を認定する基準については「別紙」で示すこととし、引き続きワーキンググループで内容を議論していく。

 (2)の項目について、委員から「管理規約や使用細則等のルールを定めとあるが、併せて区分所有者に“周知”することも重要」「良好な居住環境の維持および向上に向け、防災減災や防犯への取り組みが重要である点について、(今後発生し得る災害を想定して)もう少し危機感を持たせる文言が必要ではないか」「(管理・設計・施工等に関する)発注については、ルールの整備とともに“情報開示”を行なっていくことも追加したほうがいい」「法律に基づいて個人情報の取り扱いを行なうという項目を追加したらどうか」「長期修繕計画の策定および見直し等で“必要に応じた建て替え等の検討が重要”と示されている点は、再生を視野に入れた管理が行なえるという意味で重要」といった意見があった。

 また、マンションの管理の適正化の推進に関する重要事項として、マンション管理士制度の一層の普及推進、管理計画認定制度の適切な運用、都道府県と市町村との連携、修繕等が適切に行なわれていないマンションに対する措置、ICT化の推進等も示した。

 これまでの議論を踏まえ、基本方針・管理適正化指針と助言、指導等・管理計画認定の関係についてとりまとめ、3月をめどに第4回の会合を開催する予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産テックの浸透で流通業務、管理業務はどう変わるのか?最新事情をレポート。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/9/5

「記者の目」更新しました!

“さりげない”見守りをICT活用で実現」配信しました!
高齢者世帯の増加に伴い、監視カメラや赤外線センサー等を駆使して「見守り」を行なうサービスも増えてきた。ところが最近は、IoT、ICTを活用した「さりげない」見守りが登場してきている。いったい、どういったサービスなのか?詳しくは記事をチェック。

月刊不動産流通20年10月号」の特集「コロナで加速! 不動産テックで業務が変わる」では、テックを活用しサービス向上や業務効率化につなげている事業者を取材!併せてご覧ください。