国土交通省は15日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の第3回会合を、Web会議にて開催した。
今回の会合では、マンション管理の適正化の推進を図るための「基本方針」について、事務局が骨子案を示した。
基本方針は7項目で、マンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に関する基本的な指針(マンション管理適正化指針)に関する事項、マンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項など。管理適正化指針に関する事項では、(1)管理組合によるマンションの管理の適正化の基本的方向、(2)マンションの管理の適正化のために管理組合が留意すべき事項、(3)マンションの管理の適正化のためにマンションの区分所有者等が留意すべき事項、(4)マンションの管理の適正化のための管理委託に関する事項を挙げた。なお、管理組合の管理者等に助言・指導等を行なう場合の判断の目安、管理計画を認定する基準については「別紙」で示すこととし、引き続きワーキンググループで内容を議論していく。
(2)の項目について、委員から「管理規約や使用細則等のルールを定めとあるが、併せて区分所有者に“周知”することも重要」「良好な居住環境の維持および向上に向け、防災減災や防犯への取り組みが重要である点について、(今後発生し得る災害を想定して)もう少し危機感を持たせる文言が必要ではないか」「(管理・設計・施工等に関する)発注については、ルールの整備とともに“情報開示”を行なっていくことも追加したほうがいい」「法律に基づいて個人情報の取り扱いを行なうという項目を追加したらどうか」「長期修繕計画の策定および見直し等で“必要に応じた建て替え等の検討が重要”と示されている点は、再生を視野に入れた管理が行なえるという意味で重要」といった意見があった。
また、マンションの管理の適正化の推進に関する重要事項として、マンション管理士制度の一層の普及推進、管理計画認定制度の適切な運用、都道府県と市町村との連携、修繕等が適切に行なわれていないマンションに対する措置、ICT化の推進等も示した。
これまでの議論を踏まえ、基本方針・管理適正化指針と助言、指導等・管理計画認定の関係についてとりまとめ、3月をめどに第4回の会合を開催する予定。