不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/16

民泊の宿泊実績、前年同期比75%減

 観光庁はこのほど、住宅宿泊事業の宿泊実績をまとめた。期間は6月1日~7月31日。

 7月31日時点の届出住宅数は2万1,243で、9月2日時点の報告件数は1万7,658件、報告率は83.1%。

 全国における宿泊日数の合計は7万1,883日(2019年6~7月実績比75.5%減)、届出住宅当たりでは4.1日であった。都道府県別では東京都が2万8,693日で最多となり、次いで北海道(9,060日)、沖縄県(4,589日)であった。

 全国の宿泊者数の合計は6万6,535人(同78.9%減)で届出住宅当たり3.8人。都道府県別では、東京都(1万2,667人)、北海道(5,869人)、千葉県(5,021人)。届出住宅当たりの主泊者数を都道府県別に見ると、和歌山県(26.5人)が最も多く、次いで静岡県(19.7人)、三重県(17.6人)となった。

 宿泊者の国籍は、日本国内に住所を有する者が6万713人(91.2%)、海外からの宿泊者が5,822人(8.8%)。海外からの宿泊者数を国籍別に見ると、1位はアメリカ(1,807人、31%)で、次いで中国(867人、15%)となった。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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