不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/18

コロナ後のオフィス「縮小したい」3割に

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は18日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査(2020年8月)」の結果を発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴うオフィス利用状況を調査したもので、8月19~31日、首都圏の同社グループ顧客企業1,372社を対象に、メールアンケートを実施。有効回答数は586社。

 オフィスの利用状況ついて聞くと、「極力オフィスが無人になるように制御している」という回答が13.8%、「出社しつつもコロナ危機発生以前より少なくなるように制御している」が65.4%、「原則出社・出社を推奨」が7.0%、「特に制限していない」が13.8%となった。「極力オフィスが無人になるように制御している」「出社しつつもコロナ危機発生以前より少なくなるように制御している」と回答した企業に目標出社率を尋ねると、「0%」が1.5%、「0%超50%未満」が48.3%、「50%以上100%未満」48.7%と回答した。

 働き方・ワークプレイス運用について現在取り組んでいるものについては、「時差出勤の奨励」が72.2%で最多。続いて「換気や消毒などの感染対策の徹底」が68.8%、「テレワークを想定したネットワーク強化やIT機器配布の増加」が58.4%で続いた。

 また、この問いでは、「オフィス面積縮小の検討」という回答が21.8%、「オフィス面積拡張の検討」は3.1%となった。縮小の理由は、「テレワークによる必要面積の減少」が85.2%、続いて「オフィスコスト削減」が74.2%となった。一方、拡張の理由は「ソーシャルディスタンスの確保」が61.1%、「人員増加への対応」が44.4%。「会議室不足」という回答も33.3%に上った。

 コロナ危機収束後のオフィス面積については「拡張したい」が3.2%、「変わらない」が56.0%、「縮小したい」が30.4%となった。また、運用の方向性については、「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」が54.1%で最も多く、続いて「在宅勤務を推進し、出社を減らす」が37.7%、「健康や感染症対策に配慮したオフィス運用に見直す」が29.7%となった。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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