国土交通省は27日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の3回目となる会合を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケートの一次調査結果（速報値）を発表した。
昨年、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」で実施したアンケート同様、関係人口（日常生活圏、通勤圏以外に定期的・継続的に関わりを持っている地域がある人）を一次調査で抽出。二次調査で地域との関わり方について確認する。三大都市圏とその他地域それぞれで7万5000サンプルを調査し、全体で14万9,522サンプルを回収。調査対象地域の18歳以上の人口に基づき、母集団拡大推計を実施した。
調査では、三大都市圏の18歳以上の居住者のうち約18％（約858万人）が関係人口（訪問系）と推計した。内訳は「直接寄与型」が約6.4％（約300万人）、「就労型」約3.4％（約155万人）、「参加・交流型」約3.6％（約168万人）など。ふるさと納税、クラウドファンディング、Zoom等のオンライン活用など非訪問型の関係人口は約2.6％（約123万人）だった。その他地域では、約16％（約964万人）を関係人口と推計した。
新型コロナウイルスの感染拡大が関係人口（訪問型、直接寄与型）に及ぼした影響については、三大都市圏・その他地域とも約4割が「地域との関わり方に変化はない」、約3割が「地域への訪問の頻度が減少した」と回答。約6割がコロナ禍終息後も地域との関係を「続けたい」と回答した。
また、関係人口が地域との関わりを継続する上での阻害要因については「時間的負担」「体力的負担」などに加え、「今後の見通しが付かない」「コロナ過で地域との関係性が悪化した」など、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が確認された。
二次調査では、訪問先の地域、訪問頻度、滞在時間、訪問手段、過ごし方等に加え、「新型コロナ感染拡大直前」「感染拡大期」「感染終息後」それぞれの行動の変化や今後の意向について調査しており、これらのデータをクロス集計することにより関係人口の実態や地域と関係人口のつながりの創出への課題をより詳細に掘り下げる。
