不動産ニュース / その他

2020/10/27

「マンションすまい・る債」応募は8万6,684口

 (独)住宅金融支援機構は27日、4月24日から募集を行なっていた「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。

 「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する債券。

 今回の募集口数15万口(1口50万円・総額750億円)に対し、応募口数は8万6,684口(対前年度比8.7%減)、応募組合数は1,521組合(同13.8%減)。組合平均の応募口数は57口(同3.2口増)だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、4~6月にかけてのマンション管理組合の総会が延期となり、応募手続きが滞ったことが減少の要因。

この記事の用語

住宅金融支援機構

政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007(平成19)年に設立された。 主な業務は、1.一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。