不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/10/29

新築マンションの修繕積立金、10年で33%上昇

 (株)東京カンテイは29日、「新築・中古マンションにおける修繕積立金の最新動向」を発表した。

 国土交通省による「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(2011年発表)が公表されて約10年が経過したのを機に、直近10年間における修繕積立金の水準がどのように変化しているのか、修繕積立金ガイドラインに示されている“目安値”と比較、分析した。

 対象物件は、同社データベースに登録された、1985~2020年に竣工した分譲マンション。(1)新築分譲時の各住戸における1平方メートル当たりの修繕積立金および同修繕積立基金のレンジが大きく広がっていない、(2)中古流通事例が連続もしくは断続的に発生して経年での修繕積立金の変化がある程度把握できる物件を選定した上で集計した。

 直近10年間(11~20年)における首都圏での新築マンションの修繕積立金の推移をみると、「15階未満/建物延床面積約5,000平方メートル未満」の物件では、修繕積立金ガイドラインが公表された11年当時で1平方メートル当たり80.2円と、ガイドラインの目安下限値(同165円)の半分にも届いていなかったが、12年以降は修繕積立金および修繕積立基金は緩やかに上昇。18年には修繕積立金と修繕積立基金(月額換算)の合計が同166.7円と、初めてガイドラインの目安下限額を上回った。20年は同181.6円だった。

 この10年間での修繕積立費用の変化を見ると、修繕積立金が同80.2円→同107円(33.4%上昇)に、修繕積立基金は同5,353.1円→同8,949.6円(67.2%上昇)といずれも上昇。最近分譲されている新築マンションにおいては、修繕積立基金が比較的高めに設定されていることがわかった。

 また、竣工後の分譲マンションについても、修繕積立費用の状況を調査した。11年に竣工した分譲マンションについて、竣工から10年目までの修繕積立費用の実績値が修繕積立金ガイドラインの目安下限値をどのくらいクリアしているのかについて分析した。

 「15階未満/建物延床面積約5,000平方メートル未満」では、首都圏で調査対象となった98物件のうち、基準をクリアしたのは32物件。新築分譲時の費用設定では目安下限値をクリアしたのは10物件だったが、築後10年間の間に修繕積立金を増額した22物件については、目安下限値を満たしていた。

 同社では「調査対象物件の約3分の2に相当する65物件では、修繕積立金の増額が必要となる。ほとんどは初期設定やその後の増額が思うように進んでいないとみられるが、その時期が後ろ倒しになるほど、値上げの幅がさらに上振れるだろう」と分析している。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 990円(税・送料サービス込み)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年5月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

「東日本大震災」から10年。実際に記者が現地入りし、復興の足取りを取材しました。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

電子書籍のみ販売中防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 550円(税込み・送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/4/5

「月刊不動産流通2021年5月号」発売中!

「月刊不動産流通2021年5月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「東日本大震災10年 復興・再生。不動産市場の今 被災地ルポ」。あの日から10年が経過しました。記者が現地入りし、地元の不動産事業者から、復興の足取りや不動産市場の現状を聞きました。