（一社）LIVING TECH協会（代表理事：リノベる（株）代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏）は29日、カンファレンス「LIVING TECH Conference 2020」をオンラインで開催。ユーザー視点をキーワードに、「暮らし×テクノロジー」に関わるビジネスのあるべき姿について、参加企業が13のテーマでそれぞれ議論した。
オープニングセッション「未来の日本のために今、企業がすべきこと」では、山下氏、古屋氏、（株）ビービット東アジア営業責任者の藤井保文氏、前国土交通省国土政策局長・キャリアコンサルタントの坂根工博氏がディスカッション。「Society5.0」の実現に向け必要なことについて、「分野横断的な取り組み」「企業同士が業界の枠にとらわれずビッグデータを共有し合う」「機械と機械、人と機械、人と人がつながっていく機会を増やす」などの意見が挙がった。
山下氏、古屋氏は、企業として今後すべきことについて「民間がユーザーの願いを汲み取って実現していく」「失敗を良しとし、ユーザーの願いを実現できる場所や体験を提供することが大切」「当協会をユーザーと企業と行政をつなげる場としたい」と言及。藤井氏、坂根氏は、協会に期待することとして「デジタル化、AI、ITの一層の活用」「新しいビジネスの創出」「コミュニティデザイン、関係人口・居場所づくりへの挑戦」などを挙げた。
「『職住融合』『職住近接』という新しい暮らし方にテクノロジーはどう寄り添うべきなのか」のセッションでは、（株）LIFULL代表取締役社長の井上高志氏、（株）アドレス代表取締役社長の佐別當 隆志氏、北海道上士幌町町長の竹中 貢氏が登壇。竹中氏は、士幌町のICTを活用したまちづくりの取り組みについて「町の第一次産業を都会に評価してもらうには、ICTが不可欠」「ふるさと納税を足掛かりにまちを知ってもらい、東京で行なったまちの魅力を伝えるイベントには約2,000人の来場があった。メールでは約1万人とのやり取りも。NPOの活動支援により、移住者の受入体制も整っている」などと紹介した。
多拠点居住の課題については、「複数拠点、無拠点居住を実践する人が若者を中心に広まっている。遠隔での教育や医療がさらに進むと、さらに多様な生活スタイルが増えていくのでは」（井上氏）、「働く場所や時間に対する考え方を見直す時期がきている。会社の理解も必要」（佐別當氏）という意見があった。
