不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/10/29

リビングテック協、13のテーマでカンファレンス

オンライン開催された「LIVING TECH Conference 2020」

 (一社)LIVING TECH協会(代表理事:リノベる(株)代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏)は29日、カンファレンス「LIVING TECH Conference 2020」をオンラインで開催。ユーザー視点をキーワードに、「暮らし×テクノロジー」に関わるビジネスのあるべき姿について、参加企業が13のテーマでそれぞれ議論した。

 オープニングセッション「未来の日本のために今、企業がすべきこと」では、山下氏、古屋氏、(株)ビービット東アジア営業責任者の藤井保文氏、前国土交通省国土政策局長・キャリアコンサルタントの坂根工博氏がディスカッション。「Society5.0」の実現に向け必要なことについて、「分野横断的な取り組み」「企業同士が業界の枠にとらわれずビッグデータを共有し合う」「機械と機械、人と機械、人と人がつながっていく機会を増やす」などの意見が挙がった。
 山下氏、古屋氏は、企業として今後すべきことについて「民間がユーザーの願いを汲み取って実現していく」「失敗を良しとし、ユーザーの願いを実現できる場所や体験を提供することが大切」「当協会をユーザーと企業と行政をつなげる場としたい」と言及。藤井氏、坂根氏は、協会に期待することとして「デジタル化、AI、ITの一層の活用」「新しいビジネスの創出」「コミュニティデザイン、関係人口・居場所づくりへの挑戦」などを挙げた。

 「『職住融合』『職住近接』という新しい暮らし方にテクノロジーはどう寄り添うべきなのか」のセッションでは、(株)LIFULL代表取締役社長の井上高志氏、(株)アドレス代表取締役社長の佐別當 隆志氏、北海道上士幌町町長の竹中 貢氏が登壇。竹中氏は、士幌町のICTを活用したまちづくりの取り組みについて「町の第一次産業を都会に評価してもらうには、ICTが不可欠」「ふるさと納税を足掛かりにまちを知ってもらい、東京で行なったまちの魅力を伝えるイベントには約2,000人の来場があった。メールでは約1万人とのやり取りも。NPOの活動支援により、移住者の受入体制も整っている」などと紹介した。
 多拠点居住の課題については、「複数拠点、無拠点居住を実践する人が若者を中心に広まっている。遠隔での教育や医療がさらに進むと、さらに多様な生活スタイルが増えていくのでは」(井上氏)、「働く場所や時間に対する考え方を見直す時期がきている。会社の理解も必要」(佐別當氏)という意見があった。

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お知らせ

2020/11/10

記者の目公開しました!

1棟丸ごと時間貸しスペースビルに再生」を公開しました。

コロナの影響で需要が高まっている時間貸しのワークスペース。大手企業は都心部を中心にサービス展開を活発化していますが、仙台市内でビル仲介・管理を手掛ける日本商事は地場事業者ながらそのトレンドをいち早くつかみ、10月、老朽ビルをニューノーマルなスタイルに沿う新しいオフィスビルへと再生しました。