住友林業（株）は13日、2020年12月期2四半期決算（連結）の説明会をオンラインで開催。同社代表取締役社長の光吉敏郎氏が決算概要や今後の計画について説明した。なお、当期より決算期を3月31日から12月31日に変更したため、20年12月期の会計期間は4～12月の9ヵ月間となる。
当期（20年4月1日～9月30日）は、売上高5,259億4,700万円（前年同期比0.7％減）、営業利益2,68億6,500万円（同7.5％増）、経常利益287億2,500万円（同11.8％増）、当期純利益162億6,100万円（同29.1％増）となった。
木材建材事業は、新型コロナ感染拡大に伴う国内外の市場低迷を受け、売上高945億円（同19.2％減）、経常利益17億円（同40.6％減）と減収減益となった。
住宅・建築事業は、注文住宅の工事進捗遅れや、リフォームの完工高不足により、売上高2,086億円（同10.7％減）、経常利益35億円（同71.6％減）と減収減益。一方受注については、ウェブを活用した営業活動などが奏功し、戸建注文住宅の受注金額は1,526億円（同7.1％増）、受注棟数は3,993棟（同2.4％増）と、共にプラスに転じた。
海外住宅・不動産事業は、米国戸建住宅事業の販売戸数の増加や、のれん償却額の減少などにより、売上高2,168億円（同22.9％増）、経常利益246億円（同125.8％増）と大幅な増収増益を記録し、木材建材事業や国内住宅事業における落ち込みをカバーした。
今後、住宅・建築事業において、木材の特性を生かしたZEH住宅の拡販や、部材のプレカット化等による施工合理化等を進め、収益改善を図っていく。また光吉氏は、「当期は登録制ウェブサイト『MYHOYO PARK』によるウェブ商談で受注が回復に転じたため、引き続きITを活用した受注マネジメントの向上を図っていく」などと語った。
通期業績は、米国・豪州での戸建住宅事業の販売戸数増加などを主因に、売上高を前回予想より上方修正。売上高8,210億円（前回予想比183億円増）、営業利益350億円（同33億円減）、経常利益375億円（同56億円減）、当期純利益205億円（同21億円減）を見込む。
