不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/11/20

注文住宅の検討方法、住宅展示場訪問率が低下

 (株)リクルート住まいカンパニーは19日、2020年「注文住宅動向・トレンド調査」結果を発表した。

 1年以内に注文戸建てを新築・注文住宅で建て替えした人(建築者)と、今後2年以内に建築を検討している人(検討者)が調査対象。調査期間は、7月31日~8月11日。有効回答数は、建築者が1,884件、検討者が1,874件。

 建築者の建築費用の平均は、全国で2,879万円(前年比23万円減)。価格帯別にみると、「2,000万~2,500万円未満」が20.7%(同2.6ポイント低下)で最多。以下、「2,500万~3,000万円未満」が20.2%(同1.4ポイント上昇)、「3,000万~3,500万円未満」が18.8%(同0.4ポイント上昇)となった。3,000万円以上の割合は41.9%(同2.0ポイント上昇)と、ここ数年は増加傾向にある。首都圏の平均は、3,065万円(同31万円増)だった。

 建築者のうち、「新規建築」の割合は87.5%(同0.4ポイント上昇)、「建て替え」の割合は11.8%(同0.4ポイント低下)と、大きな変化は見られない。建築時の「土地なし」の割合は71.5%(同0.2ポイント上昇)と、過去5年で最高に。建築者のZEH導入率は21.8%(同1.2ポイント上昇)と増加し、過去最高の導入率となった。

 検討者が住宅を検討する方法については、「住宅展示場」訪問率と「イベント」参加率がともに低下。住宅展示場訪問が「1社もない」は27.5%(同4.2ポイント上昇)、イベント参加が「1社もない」は44.4%(同4.5ポイント上昇)と、それぞれ4ポイント以上増加している。コロナ禍をきっかけに、展示場やイベントがクローズした影響もあり、自宅等で検討を進める人が増えたと予測している。

 自宅等で行なう検討方法では、「物件資料(パンフレット・カタログ等)送付」が31.0%。「電話」(23.0%)、「担当者が自宅に来て」(21.6%)がトップ3に。「メール」(21.2%)での打ち合わせも2割以上。「チャット」(10.6%)、「画面共有機能(Zoom等)」(9.6%)も1割程度が利用。その理由は、「移動等の労力が少ない」「時間の都合がつきやすい」などの利便性を挙げる人が多かった。

 防災に関する意識について聞いたところ、検討者のうち35.6%(同3.0ポイント上昇)が「かなり意識している」と回答。実際に取り入れたい対策は、「地震に強い地盤」が70.9%(同2.0ポイント低下)とトップに。前年からの伸びが大きかったのは、「水害が起きづらい土地」で46.7%(同12.2ポイント上昇)、「蓄電池」で19.3%(同4.1ポイント上昇)だった。

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