（株）リクルート住まいカンパニーは25日、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。5月に行なった1回目に続く2回目の調査。
緊急事態宣言解除後の2020年5月下旬以降に住宅の購入・建築・リフォームについて物件の検索や資料請求、物件・モデルルーム見学、契約など具体的に行動した三大都市圏および地方主要都市に住む20～69歳の男女を対象に調査。8月24日～9月11日にスクリーニング調査を実施し、有効回答数は5万8,662件。本調査は同期間に行ない有効回答数は1,906件、今回の公表結果についてはこのうち975件を対象に集計した。
コロナ拡大による住まい探しへの影響について、首都圏では「促進された」という回答が33％（前回調査比11ポイント増）、「抑制された」は27％（同11ポイント減）、「影響はない」は41％（同1ポイント減）。関西では「促進」が18％（同横ばい）、「抑制」37％（同5ポイント減）、「影響はない」50％（同6ポイント増）。東海では「促進」24％（同7ポイント増）、「抑制」24％（同11ポイント増）、「影響はない」52％（同4ポイント増）。いずれも、コロナによって購買行動が抑制されたという回答が減少した。
首都圏における影響の内容をみると、「検討を休止・いったん様子見にした」が16％（同8ポイント低下）、「検討を中止した」が2％（同5ポイント減）となった。一方、「住まい探しを始めるきっかけとなった」が21％（同６ポイント増）、「住まい探しの後押しになった」が19％（同3ポイント増）と、ポジティブな内容の行動変化の回答割合が増加している。
コロナ拡大による住宅に求める条件の変化については、「仕事専用のスペースがほしくなった」が28％（同３ポイント増）で最も多く、次いで「通信環境の良い家に住みたくなった」が27％（前回調査項目なし）、「換気性能に優れた住宅に住みたくなった」24％（同）と続いた。
また、「広さ」と「駅からの距離」のどちらを重視するかについて聞くと、全国的に「広さ」を優先する動きが加速している。首都圏では、「絶対広さ」「どちらかといえば広さ」を合わせて53％（同1ポイント増）と微増だったが、コロナ前（19年12月調査）との比較では11ポイント増加した。その他の都市圏や都市においても同様の傾向がみられる。
一戸建て・マンションの意向については、首都圏では「絶対一戸建て」「どちらかといえば一戸建て」を合わせて61％（同2ポイント減）となった一方、「絶対マンション」「どちらかといえばマンション」を合わせて25％（同3ポイント増）となりややマンション志向が戻ってきたが、コロナ前との比較では一戸建て派が大きく伸びている状況に変化はない。全国的には一戸建て志向が加速している。
