不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/11/30

東京圏の物流施設、空室率0.4%を維持

 (株)一五不動産情報サービスは30日、2020年10月期(8~10月)の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について、四半期ごとに調査しているもの。調査対象は、東京圏461棟、関西圏128棟。

 東京圏の空室率は0.4%(前期比横ばい)。08年7月の調査開始以降、最低水準の前期から横ばいだった。新規供給は58万平方メートル、新規需要は58万3,000平方メートルで、均衡した需給バランスとなった。募集賃料は、1坪当たり4,400円(同横ばい)。
 今後の開発については、東急不動産(株)「LOGI'Q 狭山日高」の着工、プロロジス「プロロジスパークつくば3」の開発および「プロロジスパーク草加」の着工、大和ハウス工業(株)「DPL横浜戸塚」の着工などを発表。21年の新規供給は、過去最大の300万平方メートルに近い水準に達するが、需給緩和に向かう気配はあまりなく、当面は良好な賃貸市況が続くと予測している。

 関西圏の空室率は2.5%(同0.6ポイント低下)。新たに竣工した物件が満室稼働で、既存物件の空室消化も進んだことから、需給改善につながった。新規供給は3万8,000平方メートル、新規需要は7万6,000平方メートル。募集賃料は、1坪当たり4,000円(同10円増、0.3%上昇)となり、調査開始以降で初めて4,000円台に突入した。

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