12月8～11日にかけオンラインで開催されるMIPIM（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）のエキシビションイベント「The reawakening of Japan: A Real Estate Tech Perspective」が、2日開催された。
イベントでは、不動産テック関連のベンチャー企業の業務支援等を行なうAgya Venturesの井口信人氏が、三菱地所（株）新事業創造部統括・宮坂恭一氏、東急不動産ホールディングス（株）グループ企画戦略部課長補佐・大塚祐貴氏、みずほ証券（株）イノベーション企画戦略部業務開発室長の沖島章浩氏に、日本の不動産業とテクノロジーに関して、さまざまな質問を投げかけた。
井口氏の「テクノロジーが日本の不動産業にどのような影響を与えるか」との問いに対し、大塚氏は「情報の非対称性の解消が期待される」と発言。「日本ではデータの帰属等の問題から、アメリカなどに比べて情報の非対称性が課題。デジタル庁の新設によりAI、ビッグデータをコアテクノロジーとしたデータのオープン化が進むのではないか」などと答えた。宮坂氏は、少子高齢化や生産年齢人口の減少等による人手不足が深刻化しているとの認識を示し、「不動産業に関連しては建築現場での人手不足等を解消するテクノロジーが求められる」とした。
「注目している不動産テックは」との問いに対しては、大塚氏が「iBuyer」と回答。価格査定アルゴリズムを活用して査定から売却までの期間を短縮する仕組みで、「これを用いれば、WEB上で簡単に不動産売買を行なうことも可能となる。ミレニアル世代をターゲットとしたビジネスとして注目している」とした。
「日本がイノベーションといった観点で注目されるためにはどうしたらよいか」という問いには、沖島氏は「日本には社会的な基盤やインフラ基盤、テクノロジーに結びつく技術、資金も揃っている。あとはそれらを結びつけることが重要」と発言。宮坂氏は、「日本のスタートアップ企業が、イノベーション拠点として大きなインパクトを持つシリコンバレーに乗り込み、活躍することで、世界からの注目が集められるのではないか。それにより、海外のテック企業の日本参入が進めば、より国内のイノベーションが発展していく」などと語った。
