不動産ニュース / 政策・制度

2021/1/6

地方の就業機会確保、情報不足など課題に

 国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長:増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)の11回目となる会合を開催。地方で安心して生活するための基礎的要件の一つとなる「就労機会の確保」等について議論した。

 会合では、地方における就労機会確保の課題として(1)希望(給与・業種・職種等)に合った就労機会が確保できない、UJIターンに必要な就職先の情報不足といった雇用のミスマッチ、(2)労働生産性が低く、地域で所得の循環が実現できていない、(3)テレワークにより東京等での仕事を行なうための環境整備、などを挙げた。

 これらの課題を解決するための取り組みの方向性として(1)については地域限定職の拡大等、雇用慣行の見直しや地域から雇用に係る情報の積極的な発信、地方に居ながら東京等の企業への勤務ができる環境整備、(2)については特色ある産業の掘り起こしや高付加価値産業の創出、中小企業等の規模拡大など地方の産業振興・生産性向上、(3)についてはテレワークを前提とした雇用環境への見直し、テレワークでもコミュニケーションや労務管理が適列に確保できる工夫、個々人のITリテラシーの向上などが挙がった。

 委員からは「地方へ本社を移してほしいというお願いに応えてくれる企業はほとんどない。せめて、本社と同等の給与水準が必要」「中小企業は人材を生かし切れていない。生産性を高めるためにもアドバイザー等の支援が要るのでは」「テレワークを普及させるためには、ハードの対応よりも地方自治体や企業の意識改革のほうが重要」「企業の認知度を高めるためにも、小中学校の教育現場での企業見学等の取り組みも必要では」などといった意見が出された。

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