不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/1/15

東京主要5区空室率は7ヵ月連続上昇

 ビルディンググループは14日、2020年12月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税抜き)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.66%(前月比0.08ポイント上昇)と7ヵ月連続で上昇した。企業の集約、縮小に伴う空室増が主な要因と考えられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,373円(同309円下落)と、3ヵ月連続の低下だった。

 区別の平均空室率は、千代田区3.76%(同0.23ポイント上昇)、中央区4.59%(同0.18ポイント低下)、港区5.19%(同0.10ポイント上昇)、新宿区5.33%(同0.04ポイント低下)、渋谷区4.80%(同0.13ポイント上昇)となった。

 その他の都市では、名古屋は空室率3.36%(同0.13ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万2,640円(同108円上昇)、大阪は同2.86%(同0.23ポイント上昇)・同1万2,150円(同212円上昇)、福岡は同3.03%(同0.18ポイント上昇)・同1万5,382円(同26円上昇)、札幌は同2.04%(同0.16ポイント上昇)・同1万1,619円(同178円上昇)、仙台は同4.91%(同0.81ポイント上昇)・同1万2,209円(同311円上昇)だった。

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