不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/2/18

1月の首都圏マンション販売戸数、2ヵ月連続増加

 (株)不動産経済研究所は18日、2021年1月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は1,325戸(前年同月比7.1%増)と、2ヵ月連続で増加した。地域別では、東京都区部415戸(同43.5%減)、都下144戸(同14.3%減)、神奈川県380戸(同113.5%増)、埼玉県158戸(同167.8%増)、千葉県228戸(同132.7%増)となった。月間契約率は68.1%(同4.9ポイント上昇)。

 1戸当たりの平均価格は5,824万円(同30.6%下落)、1平方メートル単価は87万1,000円(同31.0%下落)となった。

 即日完売物件は、「サンリヤン横浜鶴見プランシエラ」1期(横浜市鶴見区、30戸、平均1倍、最高1倍)

 月末時点の販売在庫数は8,492戸で、前月末から413戸減少した。

 2月の販売戸数は1,500戸を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。