不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/2/19

小規模オフィス賃料、超小型・小型ともに最高値更新

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は19日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2020年下期(7~12月))を発表した。

 同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要20エリアの賃料(共益費込みの坪単価)を「超小型(5坪以上~25坪未満)」「小型(25坪以上~50坪以下)」に分け動向を調査した。

 東京の小規模オフィス募集賃料(坪単価)は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,410円(前期比1.5%上昇)、「小型」が1万5,315円(同1.1%上昇)。超小型は13年上期以降、小型は16年上期以降、賃料上昇傾向が続いている。また両タイプ共に最高値を更新した。

 超小型の募集賃料が増加したエリアは、20エリア中3エリア。最も賃料が高かったのは「銀座」で2万212円(同8.6%上昇)。最も上昇したのも「銀座」だった。
 小型は5エリアで上昇。最も高かったのは「渋谷」で2万1,400円(同0.6%上昇)。最も上昇したのは「大塚・巣鴨」で1万815円(同19.1%上昇)。

 その他主要エリア(仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市)では、超小型は「横浜市」が前期から下落した以外はほぼ横ばいで推移。最も高かったのは「福岡市」の9,542円(同0.5%上昇)、最も上昇したのは「大阪市」で8,577円(同1.1%上昇)だった。
 小型では、「仙台市」だけが8,734円(同4.9%上昇)と前期から上昇。最も高かったのは「福岡市」の1万1,982円(同横ばい)だった。

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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