（一社）住宅生産団体連合会は2月26日、2020年度第4回「住宅業況調査」（20年10～12月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が381、「低層賃貸住宅」が119。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額等について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がった・下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、住宅ローン減税の駆け込みの反動等により、前期（20年7～9月）比で、受注棟数がマイナス29ポイント（前期：プラス37ポイント）、受注金額プラス1ポイント（同：プラス11ポイント）と、大きく後退し、住宅需要全体の縮小がうかがえる結果となった。ただし、受注金額は高単価物件の受注がとれたことにより、棟数と比較してマイナス幅が小さかった。回答割合は、前期から「上がった」との回答が30％、「変化なし」が40％、「下がった」が30％だった。
エリア別の受注棟数は、すべてのエリアがマイナスで、特に東北マイナス43、中部マイナス36、近畿マイナス34、中国・四国マイナス31と4つのエリアがマイナス30以上となった。 そのほかは北海道がマイナス13、関東がマイナス24、九州がマイナス9。
次期は、受注棟数マイナス6ポイント、受注金額マイナス3ポイントと、当期同様厳しく、新型コロナ感染症の影響による先行き不安を見込んだ慎重な数値となった。
顧客動向については、前期と比べ、緊急事態宣言の解除による増加の反動減もあり全国平均では「減少した」との回答が73％（同：21％）、「増加した」が5％（同：60％）となった。エリア別では、全エリアで「減少した」の回答割合が高いが、相対的に関東が減少の割合64％と低い結果が出ている。
「低層賃貸住宅」も、受注戸数マイナス7ポイント（同：プラス9ポイント）、受注金額プラス5ポイント（同：プラス14ポイント）となった。受注戸数は、消費増税以降6四半期ぶりにプラスとなった前回より反転し、再びマイナスとなった。
エリア別の受注戸数指数は、東北でマイナス44、九州でマイナス18、関東でマイナス7、中国・四国でマイナス5と地方圏を中心にマイナス傾向が高い反面、近畿が20、中部エリアが6とプラスだった。受注金額は、関東や近畿といった都市圏エリアにおいて「上がった」の回答割合が多く、九州、中国・四国の西日本エリアで「下がった」の回答割合が多かった。
次期は、受注戸数マイナス6ポイント、受注金額マイナス3ポイントと、戸建て同様、新型コロナ感染症の影響の先行き不安感により厳しい見方が継続している。
