不動産ニュース / 政策・制度

2021/3/8

賃貸住宅管理業法に関するパブコメ

 国土交通省は8日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関するパブリックコメントの募集を開始した。

 このたび、賃貸住宅管理業者によるコンプライアンス向上の取り組みを促進し、不正行為の未然防止を図ることを目的に、国土交通大臣が監督処分を行なう場合の統一的な基準として「賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)」を定めた。その案に対する意見を募集する。
 同基準の適用範囲は、賃貸住宅管理業者による違反行為について、法第22条の規定による業務改善命令、または法第23条の規定による業務停止処分の対象となる行為。監督処分は、原則として、当該監督処分をしようとする日前5年間に当該賃貸住宅管理業者がした違反行為に対し行なうものとする。

 併せて、同法を踏まえた標準的な管理委託契約書の策定、および特定賃貸借標準契約書の一部修正を予定しており、それについての意見を募集する。

 募集はいずれも4月7日まで。詳細はe-Gov(「賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)」「賃貸住宅標準管理委託契約書(案)等」)を参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2024年1月号
十社十色の成功事例
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/5

月刊不動産流通2024年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました!

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました!「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。