不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/3/10

シングルライフの在宅ワーク、住宅選びに変化なし

 日鉄興和不動産(株)は9日、同社が運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB(プラスワンライフラボ)」とオフィス家具メーカーの(株)オカムラが運営する「WORK MILL(ワークミル)」プロジェクトによる、「在宅ワーク」に関する共同調査結果を発表した。

 両社がこれまで行なったアンケート調査に加え、単身者を対象としたグループインタビューを実施。シングルライフでの在宅ワークの問題点等を洗い出した。

 2020年3月末と同年9月と比べ、在宅ワークが「増えた」「今後増加していく予定」との回答は48.9%だった。在宅ワークで最も多い困りごとは、1位が「オンとオフの切り替えができない」(38.7%)。次いで、「集中し過ぎて、座る時間が長くなる」(21.6%)、「困ったときに誰かに聞けない」(20.5%)となった。

 一番仕事をしたい場所については、「自分のオフィス」(50.4%)が半数を超えてトップに。2位「社内の他拠点」(12.2%)、3位「自宅・実家」(16.1%)など他の選択肢を大きく引き離した。オフィスが快適な理由については、「空間的な余裕があり、リラックスできる」(76.1%)が非常に多い割合となった。

 一方、購入したいマンションについて、20年3月末と9月とを比較した希望面積と間取りの変化を聞いたところ、「広い面積を希望せず+変化なし」が60.9%、「従前より間数を増やす希望はせず+変化なし」が56.6%に上り、在宅ワークの増加など、コロナ禍を通じて半数以上の人は住宅選びの価値観に大きな変化は起きていないことが分かった。

 両者は、調査結果から、「単身の住まいはスペースに限りがあり、オン・オフの切り替えが難しい」とし、「限られたスペースの中でそれぞれの目的を達成できるバランスが重要である」と考察した。日鉄興和不動産では調査を踏まえ、今後課題を解決できる分譲マンション専有部の企画を実施する予定。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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