三鬼商事（株）は11日、2021年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.24（前月比0.42ポイント上昇）と、12ヵ月連続で上昇した。小規模な成約の動きがあったものの、集約や館内縮小に伴う大型解約が相次ぎ、空室面積は約3万3,000坪増加した。
新築ビルの空室率は4.17％（同0.53ポイント上昇）、既存ビルは5.26％（同0.41ポイント上昇）と、いずれも前月より上昇した。1坪当たりの平均賃料は2万1,662円（同184円減）で、7ヵ月連続の下落となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.74％（同0.20ポイント上昇）と、10ヵ月連続で上昇した。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、ビジネス地区外等への移転に伴う大型解約等が影響し、空室面積は約4,400坪増加した。
新築ビルの空室率は75.26％（同3.75ポイント低下）、既存ビルは3.63％（同0.17ポイント上昇）した。1坪当たり平均賃料は1万1,920円（同2円下落）と、小幅ながら2ヵ月連続で下落。
