国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。
同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。同調査は、毎年就業者を対象に実施しているもの。今回は、20年10～11月にWEB調査を実施し、 有効サンプルは4万人。
雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8％から19.7％へと倍増した。緊急事態宣言（20年4～5月）前後のテレワークの実施状況についてみると、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4％に達した。中でも首都圏は31.4％となったが、地方都市圏では13.6％にとどまった。また宣言解除後は、16.4％まで減少した。
テレワークを開始した時期については、54.8％が緊急事態宣言が発令された4月以降と回答。テレワークの満足度（大変満足・やや満足の合計）は64.3％。今後も実施したい人は81.5％だった。
また、テレワークを実施していない理由については、「仕事内容がテレワークになじまない」が62.4％でトップ。「会社から認められていない」が13.5％だった。テレワークを実施して悪かった点では、「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」（46.7%）に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」（35.2%）が多かった。
