不動産ニュース / 政策・制度

2021/3/26

MINTO機構、長野けんしんとまちづくりファンド

 (一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は25日、長野県信用組合(長野県長野市、理事長:黒岩 清氏)と、「ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド」を設立した。

 2017年度に開始した、地域金融機関と連携した「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。空き店舗等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援し、地域のにぎわい創出を図る目的。

 重要伝統的建造物保存地区に指定されている奈良井宿とその周辺エリアが対象。古民家等をリノベーション等により活用し、商業施設や飲食施設、宿泊施設、交流施設、業務施設等を整備・運営し、地域課題の解決に資する事業を対象に出資する。

 ファンド総額は3億円(長野県信用組合1億5,000万円、民都機構1億5,000万円)。ファンドの存続期間は20年。投資期間は6年。投資限度額は、対象事業者の資本もしくは対象事業の総事業費の3分の2。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。