不動産ニュース / 政策・制度

2021/3/26

長崎スタジアム計画等を民間都市再生事業に認定

「(仮称)大阪駅西北ビル開発事業」完成イメージ

 国土交通省は25日、「(仮称)大阪駅西北ビル開発事業」(大阪市北区)と「長崎スタジアムシティプロジェクト」(長崎市幸町)を民間都市再生事業計画として認定した。 

 「(仮称)大阪駅西北ビル開発事業」は、同駅西側地区約1万9,859平方メートルで計画されている都市再生事業。申請事業者は、西日本旅客鉄道(株)、大阪ターミナルビル(株)。
 周辺地区との回遊性向上や地区全体の価値向上を目的に、ビジネス活動拠点や商業ゾーンを整備。また、同駅の混雑緩和、バリアフリールート整備等を目的とした新改札口の整備等を行なう。計画に際して、地上23階地下1階建て、延床面積約7万6,229平方メートルの建築物を新設する。
 事業施行期間は2021年3月2日~24年7月31日の予定。

 「長崎スタジアムシティプロジェクト」は、開発面積約7万4,762平方メートルの大規模プロジェクト。申請者は(株)ジャパネットホールディングス。
 同市の目標である交流人口の増加を図るため、コンサートや文化イベントの会場となる約5.000人規模のアリーナと、約2万人規模のサッカースタジアムを主体とした複合施設を整備。併せてスタジアムビューが楽しめるホテルや、長崎県内最大の賃貸オフィス等も整備する。計画に際して、建築物2棟を新設する。敷地面積6万8,747平方メートル、地上16階建て、延床面積約17万7,489平方メートルおよび、敷地面積約6,015平方メートル、地上6階建て、延床面積約2万2,283平方メートル。
 事業施行期間は22年1月4日~24年2月28日の予定。

「長崎スタジアムシティプロジェクト」完成イメージ

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