不動産ニュース / 政策・制度

2021/3/30

売買取引のIT重説、本格運用スタート/国交省

 国土交通省は30日より、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説)の本格運用を開始すると発表した。

 売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。さらに、宅建事業者が適正・円滑にIT重説を実施するために順守すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介などを盛り込んだマニュアルも作成した。

 マニュアルは国土交通省のホームページからダウンロードできる。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

IT重説

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を利用して対面以外の方法で行なうこと。宅地建物取引業法が定めている重要事項説明における対面原則の例外である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 990円(税・送料サービス込み)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年5月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

「東日本大震災」から10年。実際に記者が現地入りし、復興の足取りを取材しました。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2021/4/5

「月刊不動産流通2021年5月号」発売中!

「月刊不動産流通2021年5月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「東日本大震災10年 復興・再生。不動産市場の今 被災地ルポ」。あの日から10年が経過しました。記者が現地入りし、地元の不動産事業者から、復興の足取りや不動産市場の現状を聞きました。