不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/3/31

企業同士の連携で高齢者の「自立支援」検討へ

設立総会では、各企業のメンバーが順番に意気込みを語った

 (株)タムラプランニング&オペレーティングは30日、「タムラプランニング・アライアンス『自立支援』委員会2021」の設立会合を開催した。

 高齢者住宅の開発・運営を手掛ける同社はこれまでも、高齢者住宅向けの設備・機器等を取り扱う専門企業とアライアンスを組み活動してきた。同委員会は有料老人ホームや介護施設の入居者、デイサービス利用者の自立支援・介護度改善に向け取り組むため、アライアンス企業を含め19社で構成する。

 幹事企業は、介護用リフトを提供する(株)モリトー、介護用ベッドや見守りシステムを提供するパラマウントベッド(株)、厨房機器を扱うフクシマガリレイ(株)。その他、訪問歯科や食品メーカー、入浴機器メーカーなど幅広い業種の企業が参加する。

 設立会合では、同委員会主宰のタムラプランニング&オペレーティング代表取締役・田村明孝氏が、「それぞれのテリトリー、専門知識を合わせて、入居者や利用者の自立支援につなげていきたい。設立に際し、国土交通省と厚生労働省に挨拶に行ったところ、激励していただけた。両省の施策とも関連付けながら活動していきたい」と意気込みを述べた。

 来賓の挨拶では、高齢者住宅経営者連絡協議会会長の森川悦明氏が「各社の商品の役割を分断せず、どう連携すれば自立支援につながるのか考える場となれば」とコメント。
 (公社)全国有料老人ホーム協会理事長の中澤俊勝氏は「この業界には『変えること』に抵抗を感じる人も多いが、この委員会から新しい取り組みを進めていただきたい」などと話した。

 今後は、各社の商品を連携した自立支援の方法を検討するほか、有料老人ホーム等への訪問活動を行なう予定。4月1日より本格始動する。

「委員会企業同士で協力・連携して自立支援を進めたい」と語る主宰のタムラプランニング&オペレーティング代表取締役・田村明孝氏

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

ユニークなコロナ禍の社内交流を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/6/5

「月刊不動産流通2021年7月号」販売中!

「月刊不動産流通2021年7月号」が好評発売中です。試し読み・ご購入はショップサイトから。

今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。

特集「コロナ禍の『社内活性化法』」では、コミュニケーションが希薄になりがちなコロナ禍でも社員の交流を深め、モチベーション向上に成功する不動産事業者のユニークな取り組みを紹介します。