（株）帝国データバンクは5日、2021年3月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,261社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、38.0（前月比2.2ポイント上昇）と2ヵ月連続でプラスとなった。緊急事態宣言の解除により、人の動きが徐々に活発化したことで上向いた。また、在宅時間の増加に伴う自宅内消費の拡大傾向も要因。
業種別では、全10業界でプラスとなった。「不動産」は40.6（同2.3ポイント上昇）と2ヵ月連続でプラスとなり、20年2月以来1年1ヵ月ぶりに40を上回った。郊外における住宅需要の高まりが継続し、建物売買や土地売買が堅調に推移。企業からは、「金融緩和と新型コロナウイルス関連の投資により、資産の運用先として不動産の希望者が増加している」（不動産代理・仲介）、「不動産売買価格、賃貸家賃がともに上昇傾向」（不動産管理）といった声が挙がった。
企業規模別では、「大企業」（40.2）、「中小企業」（37.5）、「小規模企業」（36.7）のいずれも2ヵ月連続でプラスとなった。
同社は今後の見通しについて、「ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな上向き傾向が続く」と予想。「テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に対応した需要の拡大はプラス要因となる」としている。
