（公社）首都圏不動産公正取引協議会は20日、2020年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。
「おとり広告」や「不当表示」の未然防止と、一般消費者の被害拡大の防止を目的に、不動産ポータルサイトを運営するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートで構成される「ポータルサイト広告適正化部会」が、違反した物件情報等を共有。違反物件の掲載があれば削除するといった措置を講じるとともに、共有された違反物件情報を公表している。
20年度に共有された全国の違反物件は1,677件（前年度比1,278件減）。特に、大阪府365件（同318件減）、兵庫県248件（同288件減）、福岡県67件（同123件減）、愛知県38件（同95件減）、埼玉県60件（同89件減）で大幅に減少した。「おとり広告」の件数も571物件（同1,286件減）と減少。
同協会は、違反物件、おとり広告が減少した理由について「契約済み物件を長期間掲載している」等の重大な違反の苦情が大幅に減少していることを挙げ、「構成会社の審査部門の強化、近畿・九州の不動産公正取引協議会とのより一層の連携強化策が効果を上げてきているため」と推察している。
