不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/22

不動産業の海外進出へ2つの分科会新設

 国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。

 J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。テーマを絞った分科会において情報を共有、課題の分析、対応策の検討などを行なっている。2021年4月現在の会員企業数は70社。

 新設するのは「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」と、「不動産管理業の海外進出の推進に関する分科会」。参加申し込みは、J-NOREに参加した上で、事務局から送付される申込様式を提出する。詳細は同省公表資料を参照。

 5月下旬をめどに1回目の分科会を都内で開催し、年度内に最終とりまとめを行なう予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。